定期報告義務に向けて、
いま整えておくべきもの

制度の詳細が固まってから動くと間に合わない。記録は遡って作れないため、そう判断しています。報告を求められる項目の多くは、その時点の状態ではなく期間を通じた運用を示すものだからです。

この記事では、公開されている報告書の内容をもとに、いまから着手できることを整理します。制度の詳細については、今後の政省令および所管の窓口の情報をご確認ください。

01いま分かっていること

美容医療の適切な実施に関する検討会 報告書（令和6年11月）では、美容医療に係る報告・公表の仕組みを導入し、美容医療を提供する医療機関の管理者に対して、年1回の頻度で都道府県知事等への定期的な報告を求めることが検討されていました。

その後、改正医療法において定期報告義務が設けられることとなり、施行時期は公布後2年以内で政令で定める日とされています。報告項目の具体的な内容については、厚生労働省が検討のための調査を進めている段階と報じられています。

※ 上記は検討段階で示された内容です。最終的な報告項目は今後の政省令等で定まります。確定情報は所管の窓口でご確認ください。

02あとから作れないものが3つある

報告項目の詳細が確定していない段階でも、方向性は見えています。期間を通じた運用の実績を示すものは、直前に用意することができません。

1. 安全管理措置の「実施状況」

体制が存在することと、それが運用されていることは別です。実施状況を示すには、研修の実施記録、手順の見直し履歴、インシデントの把握と対応の記録といった時間の積み重ねが必要になります。

2. 問題が起きた場合の対応の履歴

相談先を設けるだけであれば、すぐにできます。しかし実際に相談があったときにどう対応したかの記録は、遡って作ることができません。

3. 説明と同意の記録

報告項目に直接含まれるかどうかにかかわらず、体制の実効性を説明する材料として機能します。カウンセリングは終わった瞬間に消える工程なので、意識して残さない限り何も残りません。詳しくは記録設計の実務で扱っています。

03いまから着手する順序

すべてを同時に整えるのは現実的ではありません。着手の順序を絞ります。

3番目が実務では最も重要です。記録を「追加の作業」にすると、形骸化しやすくなります。予約・カルテ・会計といった既存の流れの中に、記録が自然に残る導線を作れるかどうかで、定着するかが決まります。

使っているシステムに眠っている機能で解ける場合もあります。新しい仕組みを導入する前に、いまのシステムでできることの棚卸しから始めるほうが速い場合があります。

04報告制度をどう捉えるか

報告・公表の仕組みは、負担として捉えることもできますが、別の面もあります。

報告項目として挙げられていた「安全管理措置の実施状況」「専門医資格の有無」「相談先」は、いずれも患者が医療機関を選ぶときに知りたい情報と重なります。公表の仕組みが整えば、体制を整えている医療機関とそうでない医療機関の差が、外から見えるようになります。

この意味で、報告義務への対応はコンプライアンス対応であると同時に、選ばれる理由の整備でもあります。医療広告ガイドラインへの対応と同じ構造です。正確で透明な情報提供は、不安の強い自由診療の領域では、そのまま信頼につながります。

—まとめ

制度が固まってから動くのではなく、いま残っていないものを把握しておくことが、結果として負担を減らします。

※ 本記事は公開されている一次情報をもとに整理したものです。個別の事案が適法かどうかの判断は行っていません。実際の運用にあたっては、弁護士・薬事の専門家および所管の保健所にご確認ください。

執筆：山本翔太（バイタリティデザイン合同会社 代表）建物の通信・ネットワーク・防犯設備をつくる、職人が動く現場を持つ事業会社に在籍しています。手順が飛ばされる理由や、あとから検証できなくなる工程がどこかを、管理する側ではなく動く側から見てきました。自由診療・美容医療については、自ら複数の施術を受けた当事者でもあります。カウンセリングで何を聞かれ、どこで迷い、何に警戒するかを、患者の側から知っています。男性ウェルネスブランド〈His Recoveries〉を運営。